大野城市議会 2021-10-08 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
142: ◯委員（山上高昭） 66ページ、基幹統計調査の国勢調査についてですけれども、今回の国勢調査で大体何人ぐらいの調査員を雇われましたでしょうか。 143: ◯総務課長（小國竜一） 暫時休憩をお願いします。 144: ◯委員長（松田美由紀） はい。暫時休憩します。 （休憩 午前10時43分） （再開 午前10時43分） 145: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
142: ◯委員（山上高昭） 66ページ、基幹統計調査の国勢調査についてですけれども、今回の国勢調査で大体何人ぐらいの調査員を雇われましたでしょうか。 143: ◯総務課長（小國竜一） 暫時休憩をお願いします。 144: ◯委員長（松田美由紀） はい。暫時休憩します。 （休憩 午前10時43分） （再開 午前10時43分） 145: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これは、５年に１度の基幹統計調査でございまして、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を把握するとともに、各種統計調査の基礎情報を得るための調査になります。 次に、175ページをお願いいたします。 ９款１項消防費、１目常備消防費の久留米広域消防負担金です。経常費負担金と特別負担金を合わせて４億9,897万5,000円を計上しております。
16款県支出金は、福岡県地域密着型施設等整備補助金が約１億5,900万円の減、参院選及び県知事県議選の委託金が合計で約6,400万円の減となるものの、子どものための教育・保育給付費が約２億6,200万円の増、国勢調査に伴い基幹統計調査委託金が約5,200万円の増となることなどから、前年比１億73万5,000円増の26億9,962万4,000円となっております。
主な理由は、子どものための教育・保育給付費や、基幹統計調査委託金が増となったことなどによるものであります。 寄附金は、ふるさと納税による寄附が増となる見込みから、134.4％、２億1,510万円の増となっております。 繰入金は、3.2％、１億1,254万2,000円の減となっております。主な理由は、減債基金繰入金や公共施設整備基金繰入金が減となったことなどによるものであります。
次の２款５項２目統計委託調査費は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金などです。本年度は、調査規模の大きい住宅土地統計調査が実施されましたが、来年度の調査はこれと比較すると規模が小さいため、前年度より約470万円の減額です。 次に、債務負担行為について説明します。
続きまして、２款５項２目統計委託調査費959万7,000円は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等に係る費用となっております。増の要因といたしましては、平成30年度は住宅・土地調査が実施されることから、これに係る調査員80名分の報酬、臨時職員の賃金等を計上しているため、663万円の大幅増となっております。 最後に債務負担行為についてご説明いたします。
次に、２款５項２目統計委託調査費296万7,000円は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等に係る費用となっております。減の要因としましては、平成29年度は工業統計が実施されることから、これに係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等を計上しております。なお、工業調査は前年度実施した経済センサス活動調査と比較して調査員の人数減が見込まれるため、215万8,000円の大幅減となっております。
258: ◯委員（山上高昭） 64ページ、２款５項２目基幹統計調査の件です。国勢調査で、ことしというか、今回からインターネットの回答が可能になったかと思うんですが、それに伴って、回収率、それから、予算のときは人員の確保が課題と言われていましたが、調査員の確保と、インターネットが導入されたことによって、回収率等々に何か変化があるか。お願いします。
こちらの内訳でございますが、子どものための教育・保育給付費が5,920万円の増、障害者自立支援給付費負担金が5,732万7,000円の増となる一方で、国勢調査の終了による基幹統計調査費委託金が4,430万9,000円の減、県知事・県議会議員選挙の終了により選挙費委託金が2,254万8,000円の減などとなっているところでございます。 続きまして、18款繰入金でございます。
45: ◯委員（井上正則） 31ページの基幹統計調査なんですが、減額の内容というのはネットでの回答によるというものがあってるんでしょうかね。 46: ◯総務課長（鐘江良介） ネットでの回答というよりも、雇用しております調査員の数とか、臨時職員の賃金、これが落ちてるということで、実際、ネットでの回答が増えたことによって負担する費用が減ってるわけではございません。
これは「第１３条、行政機関の長は、第９条第１項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人または法人その他団体に対し報告を求めることができる。報告を求められた者は、これを拒みまたは虚偽の報告をしてはならない。当域担当者の報告を求められた者の報告を妨げた者は、６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」となっております。
その主な内容は、保育所等整備事業費補助金が３億5,275万6,000円の皆減、一方、保育所運営費負担金が4,390万5,000円の増、それから基幹統計調査費委託金、これは国勢調査の実施などにより、4,187万2,000円の増などとなっております。 続きまして、18款繰入金です。前年度比42.4％、６億8,392万6,000円増の22億9,883万5,000円としております。
基幹統計調査であります経済センサス調査、工業統計調査における調査員報酬の100万円を減額するものでございます。 歳入に移らせていただきます。20、21ページをお願いいたします。 上から２つ目の表、15款３項１目の県支出金の総務費委託金でございます。
254 ◯経済振興部長（洞 孝文君） 伊藤議員先ほどお尋ねでございました、ワーキングプアの関係、200万円以下の世帯ということでございますが、基幹統計調査及び課税状況調べを調べましたけれども、データはございませんでした。
続きまして、２款５項１目統計調査総務費は、基幹統計調査に係る職員１名の人件費等で、人件費と統計管理費です。決算額としましては、518万4,000円となっております。最後に、２款５項２目の統計委託調査費です。昨年度は、国勢調査に次いで大規模な基幹統計調査であります住宅・土地統計調査が実施されており、平成24年度と比較しますと、465万7,000円増の711万7,000円の決算となりました。
２款５項２目統計委託調査費は、基幹統計調査に係る経費で、調査員報酬及び臨時職員賃金等を計上しております。平成26年度につきましては、経済センサス・商業統計調査、国勢調査調査区設定、全国消費実態調査、工業統計調査、農林業センサスなどが実施される予定になっております。調査項目は増えておりますが、調査員報酬の減などにより、当初予算額は152万7,000円減の756万2,000円となっております。
続きまして、２款５項２目統計委託調査費は155万円減で、補正後予算額は753万9,000円となりますが、住宅土地統計調査や工業統計調査等の基幹統計調査費として、調査員の報酬を105万円、臨時職員賃金を50万円減額するものでございます。 続きまして、歳入の説明をします。16ページ、17ページをお願いいたします。 下から２段目の枠でございます。15款３項１目県支出金、委託金でございます。
次に、２款５項１目統計調査総務費は、基幹統計調査に係る職員１名分の人件費等です。 ２款５項２目統計委託調査費は、経済センサス調査の平成24年５月の終了に伴い、平成23年度より127万円減の246万円の決算となっております。以上で、総務法制課所管事業の説明を終わります。 186: ◯委員長（香野信儀） それでは、ただいまの説明に対して質疑を受けます。
２款５項２目統計委託調査費は、基幹統計調査に係ります経費で、調査員報酬及び臨時職員賃金等を計上しております。平成25年度につきましては、住宅・土地統計調査、工業統計調査等が実施される予定となっております。 総務法制課所管分については以上で終わります。 8: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
内訳は、就業構造基本調査などの基幹統計調査費として、非常勤職員報酬25万3,000円、臨時職員賃金を26万4,000円減額するものです。 続きまして、歳入を説明します。戻りまして16、17ページを御覧ください。 ２番目の枠になります。15款３項１目の３節基幹統計調査委託金及び同目４節衆議院議員総選挙費委託金を、先ほどの歳出額と同額を減額するものでございます。